リニューアブル・ジャパン、再エネインフラファンドを子会社化
再生可能エネルギー開発のリニューアブル・ジャパンは2022年6月30日、TOB（株式公開買い付け）を成立させ、同社グループが設立した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化した。今後は再エネ発電所を保有し、運営する発電事業に方針を転換する構えだ。
同社は22年5月13日、再エネインフラファンドの上場廃止を目的に1口あたり11万5000円の買付け価格でTOBを実施。6月23日までに14万6962口の応募があり、買付け予定数の下限を超えたため、TOBを成立させ、同投資法人を連結子会社化した。
同社財務経理本部の井口聖一朗IR室長は、「インフラファンドに再エネ発電所を売却する事業スキームには限界があった。自社保有の再エネ発電所を増やし、継続的に収入を得る方針に切り替えた」と狙いを語る。
今回の子会社化で、同社は55ヵ所計109.2MWの太陽光発電所を取得した。33年頃までには国内で1GWのFIT太陽光発電所の保有を目指すほか、国外でも1GWに及ぶ再エネ発電所の保有を狙う。〝非FIT〟の太陽光発電所の開発にも力を入れていくようだ。