関東道路、太陽光パネル処理ソフト開発
道路開発の関東道路（茨城県筑西市、武藤正浩社長）は2022年6月20日、使用済みの太陽光パネルを効率的に回収・処理するソフトウェアを開発したと発表した。30年以降の大量廃棄を見据えて茨城県内で23年3月から運用を開始する。
同社は太陽光パネルの廃棄依頼をクラウド上で受け、収集・運搬業者や解体・分別業者、再資源化業者、最終処理業者などと情報を共有するソフトウェアを開発した。太陽光パネルの種類や保管量、保管場所などを事前に把握でき、効率的に回収・処理して再資源化の費用を低減する狙い。
従来の仕組みは、太陽光パネルの廃棄依頼を受けた業者が、収集・運搬業者や解体・分別業者などから見積書を取る煩雑な流れだった。また、不適切な業者によるパネルの不法投棄などの問題もあった。
同社の武藤正浩社長は、「各業者の業務効率化が図れるうえ、情報を管理して透明化することで不法投棄の抑止にもなる」と語る。
同社はソフトウェアを活用する企業から初期登録料数万円と売上高の数％を徴収する。県内の収集・運搬業者や解体・分別業者、再資源化業者、最終処理業者など20社程が参加する予定。現時点で太陽光パネルの処理単価は未定だが、従来のパネル1枚の処理単価3000～4000円より下回ると想定している。
同社は、経済産業省の『事業再構築補助金』を活用し、3分の2を賄う。実用化を目指し、21年7月に情報処理の特許を取得した。
武藤社長は、「30年以降の大量廃棄を見据え、まずは住宅用のパネルを中心に処理する。今後は、関連企業を募りつつ、フランチャイズ化して全国展開を目指す」と展望を語った。
太陽光パネル処理ソフトウェア名は『ソーラーリサイクルプラットフォーム』。