SMFLみらい、東芝ESSとFIPで協業
複数のFIT発電所を切替えへ
三井住友ファイナンス＆リース子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛けるSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区、寺田達朗社長）は2022年7月29日、東芝エネルギーシステムズ（＝東芝ESS）とFIP（フィード・イン・プレミアム制度）関連事業で協業していくと発表した。まずは福岡県内の2か所のFIT太陽光発電所をFIPに切り替える予定だ。
SMFLみらいはこのほど東芝ESSとFIPの活用を見据えた協業で合意した。SMFLみらいパートナーズ執行役員の浅井淳史環境エネルギー本部長兼環境エネルギー開発部長は、「FIP発電事業に対しては、金融機関を含め、様子見が多いようだが、効果を見極めるべく、まずは自ら実践しようと考えた」と語る。
同社は協業の第1弾として、FIP活用の発電事業のリスクや効果の検証を目的に、福岡県内に所有する2ヵ所の高圧太陽光発電所をFITからFIPに切り替える。いずれもFIT売電単価は24円で、18年に運転を開始した発電所である。
SMFLみらいは発電した非化石価値付き再エネ電力を東芝ESSに参照価格で売電しつつ、FIPのプレミアム（供給促進交付金）を受け取る。電力広域的運営推進機関への計画値の提出業務なども東芝ESSに委託する。
SMFLみらいパートナーズ環境エネルギー本部環境エネルギー開発部の須貝幸太郎副部長は、「九州は先行して出力抑制が発生している地域であり、効果を検証するうえで最適だ」としつつ、「他地域でも検証したいので、東北地方に所有する高圧太陽光発電所もFIPに切り替える予定だ」と語る。
SMFLみらいは18年10月に設立され、19年4月から営業を開始し、再エネ分野では太陽光発電事業やオンサイトPPA（電力売買契約）事業などを展開してきた。22年6月末時点での再エネ発電所の所有量は持分換算で392MWに達する。浅井本部長は、「当初から当社グループの顧客基盤を活かせる〝非FIT〟事業に商機があると想定していた」と話しており、今回のFIP事業への進出もその一環のようだ。
発電した再エネ電力は東芝ESSが卸電力市場や小売電気事業者に卸すことになるが、SMFLグループは脱炭素経営を推進する顧客を多く有していることから、電力消費者側を交えた連携の可能性もありそうだ。
今回の協業では、新規案件での活用も視野に入れており、FIPを併用した非FIT発電所開発も検討していく方針だ。
FIP切替え予定の『青柳ソーラーパークⅡ』（福岡県古賀市）