サステック、ニトリとPPA締結
余剰電力活用へ
IT（情報技術）ベンチャーのサステック（東京都港区、丹野裕介社長）は2022年7月8日、家具大手のニトリグループ向けに太陽光発電設備のオンサイトPPA（電力売買契約）事業を行うと発表した。自社で開発した発電量予測システムを使いながら余剰電力も有効活用していく構えで、30年度までに80MWの導入を目指す。
同社はPPA事業者としてニトリグループの店舗や物流倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置し、長期契約のもとで再生可能エネルギー電力を供給していく。余剰電力はFIP（フィード・イン・プレミアム制度）を利用しつつ、自社開発した発電量予測システムを活用しながらニトリグループの別拠点や外部に売電していく方針である。
サステックの大橋昭文COOは、「余剰電力や非化石価値の取り扱いに関する詳細は明かせない」としたうえで、「再生可能エネルギーを最大限導入するには、屋根の有効活用が鍵を握る。自家消費では限界があるので余剰電力の扱いが重要だ。我々の技術を使い、それらを上手く還元したい」と語る。
まずは30店舗程度に導入する計画で、23年度から順次稼働していく見通しだ。それ以外の設置可能な建物を含め、発電規模は30年度までに合計80MWとなる見込みだ。︎