シナネンHD、営農用太陽光でノータスと協業
自治体・企業向けの自己託送用に活用へ
エネルギー企業のシナネンホールディングスは2022年10月21日、営農用太陽光発電所のコンサルティングや架台を販売するノータスソーラージャパン（大阪市、髙橋隆造社長）と協業すると発表した。開発した営農用太陽光発電所の再生可能エネルギー電力を企業や自治体に供給する。主に自己託送制度を活用していく考えだ。
両社は22年7月末に協業で合意。ノータスが営農用太陽光発電所の用地開発や架台供給、営農のコンサルティングなどを担い、シナネンHDが再エネ電力を求める自治体や企業へ提案する。発電所はシナネンHDグループが所有し、EPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）業務はシナネンHD子会社のシナネンファシリティーズに委託する。
ノータスが扱うのは伊・レムテックの特許技術を活用した2軸追尾式の営農用架台だ。柱同士の間隔や架台の高さなどで営農作業の空間を広く確保でき、大型農機を利用できるという特徴がある。
シナネンHD成長戦略部の高橋大輔部長は、「大型農機を使えるため、労働集約型だけでなく、米や小麦など土地利用型作物を育てられる。MW級の営農用太陽光発電所にも対応しやすい」と語る。
営農用太陽光発電所の生み出す再エネ電力は、脱炭素化を目指す自治体や企業へ供給していく方針で、まずは自己託送制度の活用を想定しているようだ。高橋部長は、「早ければ23年内に第1号案件を稼働させたい。地域の企業や自治体を巻き込んだ仕組みにできれば」と意気込む。
