オープンハウス 太陽光発電所15.4MW取得へ
投資額60億円
不動産大手のオープンハウスグループは2022年10月25日、太陽光発電所を運営するSPC(特別目的会社)を設立して発電事業を開始すると発表した。約60億円を投じ、稼働済みの太陽光発電所を20基購入する。再生可能エネルギーの開発に力を入れる構えだ。
同社は約60億円投じて、北海道や福島県、群馬県、愛媛県などに点在する計20基の太陽光発電所を購入する。すでに10基ほど取得済みで、残りを23年3月までに買い入れる。いずれもFITを活用して開発された稼働済みの太陽光発電所で、20基合計の直流出力は15.4MW、年間発電量は約2000万kWhになるという。
同社経営企画本部の牧山沙弥香経営企画部係長は、「環境に配慮するため、再エネ発電事業に参入した。全国に点在する稼働済みの発電所を取得することでリスクを抑えた」と語り、「今後は太陽光発電所に限らず、他の再エネ発電所も運用していきたい」と展望を述べた。
同社は18年に二酸化炭素の排出量を開示し、21年11月に脱炭素計画を策定。30年度までに二酸化炭素排出量を18年度比46%削減し、50年度にゼロにする目標を掲げた。22年7月には太陽光発電所を運用する発電事業への参入を計画し、今回事業化した。