日本ベネックス、FIT入札案件2基稼働
太陽光発電所を開発する日本ベネックス（長崎県諫早市、小林洋平社長）は2022年11月、メガソーラーを2基稼働させた。いずれもFITの入札案件で、同社が保有する太陽光発電所は合計で37.9MWに達した。
同社は、宮城県内で開発した出力3.8MWの太陽光発電所と、千葉県内の3.7MWの太陽光発電所を稼働させた。いずれも21年度のFIT入札で落札した案件で、売電単価は10.7円となる。
同社はEPC（設計・調達・建設）を内製化し、宮城県の案件では中・トリナ・ソーラー製の太陽光パネルと中・サングロウ製のPCS（パワーコンディショナ）を、千葉県の案件では中・HTソーラー製のパネルと独・SMA製のPCSをそれぞれ採用した。
今回の稼働によって、同社が保有する太陽光発電所は34件、37.9MWに達した。うち17件28.9MWが屋根を借りて設備を導入した案件で、今回も物流倉庫の屋根に設置した。
同社の小林洋平社長は「新電力会社や大手電力会社などから太陽光発電所の開発依頼が増えた」としたうえで、「売電単価の低いFIT案件は、順次FIP（フィード・イン・プレミアム制度）に切り替えていく」と語った。今回の太陽光発電所も先々はFIPに切り替える考えである。
23年度は13MWのFIT案件の開発がすでに確定しており、24年まで年間10MW程度ずつ、新規開発を続けていく。
宮城県岩沼市の物流施設屋根に設置した太陽光発電設備（左）。千葉県千葉市の物流施設屋根に設置した太陽光発電設備