NTTアノード、自然電力と提携
施設向け電力代削減提案開始
NTTのエネルギー子会社、NTTアノードエナジー（東京都港区、岸本照之社長）は2022年12月22日、再生可能エネルギー開発の自然電力（福岡市、磯野謙社長）と業務提携を結んだと発表した。PPA（電力売買契約）スキームやエネルギー管理技術を用いて施設向けの電力代削減提案を始める。
両社は、オフィスビルなどの高圧受電施設に、太陽光発電設備とV2X（車からの電力供給）設備に加え、自然電力のEMS（エネルギー管理システム）を導入し、客先の電力代を削減する。PPAスキームで顧客と契約を交わし、月々の利用料で設備投資を回収する。23年3月からサービスを開始する予定だ。
両社は、EMSを用いて客先の太陽光発電設備の発電量と施設内の電力消費量に加え、卸電力取引所の取引価格を予測する。そして客先の電力代が最大になる時間帯にEV（電気自動車）からV2Xを介した給電によってピークをカットする。
NTTアノードエナジーは、発電設備を保有しつつ、EPC（設計・調達・施工）やO&M（管理・保守）を手掛け、自然電力はEMSを制御・運用する。
NTTアノードエナジースマートエネルギー本部スマートリソース部の柳原孝俊担当課長は、「新サービスを構想するなか、EVなどの制御・運用で実績のある自然電力さんに声をかけた」とし、「グループの分散電源を活用するVPP（仮想発電所）の構築に向けた検討も進めていきたい」と語った。
自然電力デジタル事業部の戴昊笠アカウントマネージャーは、「当社のEMSを活用すれば、複数の制御が可能だ。施設内の電力代を削減しつつ、調整力を市場に売っていくことなども検討する」と語る。
両社は今後、自然電力が進める小規模電力網（マイクログリッド）事業でも協業していく。
両社は提携し、サービスを提供。EMSを用いながらEVとV2Xによるピークカットも行う