三井物産プラント オフサイトPPA参入へ
レーベンクリーンエナジーらと協業
三井物産プラントシステム（東京都港区、谷垣匡輝社長）は2023年1月20日、ミラースホールディングスとその子会社であるレーベンクリーンエナジー（東京都新宿区、谷口健太郎社長）の3社でオフサイトPPA（電力売買契約）事業を開始すると発表した。複数の高圧太陽光発電所の電力をまとめて供給する。まずは100MWの開発を目指す。
三井物産プラントシステムは、出力500kW程度の地上設置型太陽光発電所を複数開発し、親会社の三井物産を介して再生可能エネルギー電力を顧客に販売する。三井物産プラントシステムは主に発電業務を手掛け、ミラースホールディングスが土地情報を収集し、レーベンクリーンエナジーが太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）を担う模様だ。太陽光発電所は三井物産プラントシステムやレーベンクリーンエナジーのほか、SPC（特別目的会社）を設立するなどして保有する考えだ。
三井物産プラントシステム次世代事業開発本部開発第一部の古山直也グループリーダーは、「太陽光発電所の適地が減少するなか、高圧太陽光発電所の開発に強いレーベンクリーンエナジーと組んだ。『RE100』に加盟する大手企業に電力を供給していく」と意気込む。
なお同社は21年2月にオンサイトPPAを開始し、12MWの開発実績を持つ。︎