NTTアノード 脱炭素で自治体と連携強化
NTTのエネルギー子会社、NTTアノードエナジー（東京都港区、岸本照之社長）は2023年2月3日、地域の脱炭素化に向け自治体との連携を強める方針を明かした。再生可能エネルギーの需要を掘り起こす狙いである。
同社は、環境省の脱炭素先行地域に採択された栃木県宇都宮市や山口市、千葉市、愛知県岡崎市、岩手県宮古市と提携し、PPA（電力売買契約）スキームや蓄電設備を活用して再エネの導入拡大を後押ししている。
宇都宮市と山口市とは、それぞれ共同提案者として脱炭素先行地域に採択された経緯がある。宇都宮市とは共同出資で設立した『宇都宮ライトパワー』を通じ、市内のバイオマス発電や〝卒FIT〟の住宅用太陽光発電設備から再エネ電力を調達し、市有施設に供給する。山口市では、公共施設へのオンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入やオフサイトPPAによる太陽光発電設備と蓄電設備の設置を計画。地域新電力会社の設立も検討している。
同社の岸本社長は、「当面は、脱炭素先行地域に採択された自治体を支援する。継続して、第三回以降の脱炭素先行地域の採択を目指す自治体への支援を拡大していく」と語る。
同社は22年12月、川崎市が公募した地域エネルギー会社の設立に向けた事業協力者に採択された。地域新電力会社を23年度にも設立する予定だ。
NTTグループは、21年9月、40年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、30年までに二酸化炭素排出量を13年度比80％削減する目標を掲げた。NTTアノードエナジーはNTTグループの再エネ利用率を高めつつ、25年までに売上高6000億円を目指す。
NTTアノードは共同記者会見を開催した。写真左からNTTスマイルエナジーの武馬雄一郎社長、NTTアノードの岸本照之社長、エネットの谷口直行社長