国際航業、分散電源効果試算ツール発売へ
太陽光、蓄電池、EVにV2Hまで
空間情報システム開発の国際航業（東京都新宿区、土方聡社長）は2023年1月17日、住宅用太陽光発電設備や蓄電設備にEV（電気自動車）やV2H（車から住宅への電力供給）設備まで導入効果を試算するツールを販売すると発表した。初年度はEPC（設計・調達・建設）企業や住宅メーカーなど100社との契約締結を目指す。
同社は、提供中の住宅用太陽光発電設備と蓄電設備の導入効果試算ツールにEVとV2H設備を追加した。クラウド上で住宅の電力使用量やEVへの充放電量のほか、電力プランも含め、複数のパターンを試算し、光熱費の削減効果を比較できるようにした。
23年1月に試用版の無料提供を始め、23年6月から正式に販売する。初期30万円と月額5万円、初期30万円と月額8万円など、複数のプランを用意した。
利用者は、住宅の電力消費量や分散電源の発電量のほか、EVの車種などを入力すると、5分程で導入効果を試算でき、提案書を作成することができる。
同社公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部の樋口悟開発担当は、「EVの普及を見据え、従来のシミュレーション機能にEVとV2H設備を追加した。日産、トヨタ、テスラ製を含む国内外57種のEVにも対応させた」とし、「今回は住宅用の導入効果試算ツールを開発したが、今後は産業用に展開したい。さらに、EVの走行距離のデータなども加え、機能を拡充していく」と語る。
同社は15年より住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の導入効果試算ツールを提供しており、22年12月末で累計1000社と契約を結んでいる。