損保ジャパン、PPA向け環境価値補償開始
みずほ丸紅リースと提携
損害保険ジャパンは2023年1月17日、PPAで設置した太陽光発電設備が生む環境価値を補償するサービスを開始した。PPAを展開するみずほ丸紅リース（東京都千代田区、矢部延弘社長）の客先の設備が被災した際に顧客が失う環境価値を補償する構えである。
損保ジャパンは、太陽光発電設備のPPA事業者向けに火災保険の新たな特約を用意した。みずほ丸紅リースと提携し、対象の太陽光発電設備が被災した場合、電力消費者が購入する非化石証書やJクレジットの費用を補償する。
損保ジャパン企業営業第二部第三課の井口洋輔課長代理は、「年間発電量が120万kWh程度の太陽光発電設備の場合、年間数万～十数万円の保険料で特約を提供する」と話す。
一方、みずほ丸紅リース環境エネルギー営業部長の平嶋郁夫営業第一部長は、「PPA単価が上がっても、環境価値の補償を望むニーズがあった」と経緯を語ったうえで、「PPAサービスの差別化になる。新たにオンサイトPPAを導入する企業へ提案していく」と意欲的だ。
損保ジャパンは、今後、他の企業とも提携していく構えだ。
