グリーンシステムコーポレーション 営農用太陽光3.3MW運営
営農用太陽光発電所を開発するグリーンシステムコーポレーション（栃木県宇都宮市、阿久津昌弘社長）は2023年4月、自社で運営する営農用太陽光発電所が3.3MWに達した。下部農地の営農もグループで手掛けており、今後も事業規模を拡大していく構えだ。
同社は15年11月に農業法人グリーンウィンドを設立し、16年から営農用太陽光発電事業を始めた。グリーンシステムコーポレーションが太陽光発電所の用地開発やEPC（設計・調達・建設）、O&M（管理・保守）、発電事業を実施し、グリーンウィンドが下部農地で営農する。
同社らは、架台の高さを4m、遮光率を30％維持し、下部農地では米や麦、大豆などを有機栽培している。農地を200ha確保し、うち30haで営農用太陽光発電事業を手掛けている。阿久津社長は、「一時転用が可能な農地では営農用太陽光を進めるが、あくまでも農業が主体だ」とし、「31年までに有機農場を1000haまで増やしたい」と語った。
同社の主力事業は、FITを活用した太陽光発電所のEPCと発電事業で、保有する太陽光発電所は23年4月末で545ヵ所、計83.5MWに達した。23年6月末には発電事業の規模が100MWを超え、23年6月期の売上高は70億円となる見通しだ。
同社は現在1200件、計120MWのオフサイトPPA（電力売買契約）案件の開発を進めており、来期から順次着工する。うち半数は営農用太陽光発電所となる模様だ。
同社が開発した営農用太陽光発電所。下部農地では穀物などを有機栽培している