サンフロンティア不動産、営農用太陽光開発でノータスと資本提携
不動産再生のサンフロンティア不動産は2023年3月22日、営農用太陽光コンサルのノータスソーラージャパン（大阪市、髙橋隆造社長）と〝非FIT〟の営農用太陽光発電所開発で資本業務提携を結んだ。自己託送を支援する形で再生可能エネルギー電力を自治体や企業に供給する。
同社はノータスと共同出資で設立する子会社で営農用太陽光発電所を開発し、子会社を通じて地域の農業従事者に営農を委託する。さらに自治体や企業と営農用太陽光発電所の使用権を移譲する契約を結び、自己託送を支援する形で営農用太陽光発電所の再エネ電力を自治体や企業の施設に届ける。
ノータスは、伊・レムテック製の2軸追尾式の営農用架台を提供し、営農用太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）を手掛ける。
サンフロンティア不動産は23年5月にノータスと関東で子会社を設立する。自治体と協定を結びつつ、域内に出力500kWの営農用太陽光発電所を開発し、自治体の施設に再エネ電力を供給する。27年までに域内で営農用太陽光発電所を3.5MWまで増やす計画だ。
サンフロンティア不動産事業推進本部事業開発部の井本明部長は、「顧客と結ぶ使用権移譲の契約は20～30年の長期になる。使用料は1kWhあたり20円程を想定している。基本的には自己託送制度を活用するが、顧客の要望次第ではPPA（電力売買契約）も可能だ」としたうえで、「今後は2MW規模の営農用太陽光発電所を開発し、『RE100』に加盟する企業へ再エネを供給する。30年までに400haの農地に200MW規模の営農用太陽光発電所を導入していく」と語る。
サンフロンティア不動産はノータスが実施する第三者割当増資を引き受け、一部を取得した。株の保有率は数％程度とみられる。
同社事業推進本部事業開発部の井本明部長