大阪ガス、再エネ電力プランを追加
〝卒FIT電力〟活用も
都市ガス大手の大阪ガス（本荘武宏社長）は3月20日より、再生可能エネルギー電力を供給する電力プランを受けつける。自社グループの保有する再エネ発電所からの電力に非化石証書を付与して販売する。今年11月以降に現れるFIT売電期間の終了する家庭からの電力買取りも視野に入れている。
同社がこのたび追加したプランの名称は、『スタイルプランE』で、2種類のメニューを含む。1つ目は、非化石証書つき再エネ電力を一般家庭向けに供給する『E−ZERO』。2つ目は、自社施工のエネファームの余剰電力を買取り、同じく家庭用電力として供給する『E−SHARE』である。
E−ZEROで供給する電力は、同社およびグループ企業の保有する再エネ発電所より調達する。現在の供給力は210MWで、内訳は60MWが太陽光発電、110MWが風力発電、その他がバイオス発電などである。太陽光発電では夜間の電力供給ができないなどの理由から、申込数は3000件に制限している。
今後は、FIT売電期間の終了する〝卒FIT太陽光電力〟も供給元として活用したい考えだが、調達規模や買取り価格は検討段階である。
E−ZEROの場合、同社の一般的な料金メニューと比較して、基本料金が56円、電力量単価が1kWh当たり1円から1.8円程高くなる。同社リビング事業部計画部エネルギー戦略チームの福山透マネジャーは、「顧客ニーズの多様化が進み、アンケートなどの結果からも、CO2排出量ゼロという点に価値を置く顧客は少なくないだろう」との期待を示す。
同社は再エネ発電所の開発も進めている。現在計画中の案件が全て稼働すれば、供給力は500MWに伸びる見込みで、2030年までには1GWを達成する目標を掲げている。3月7日には、国産の木質バイオマス燃料を調達する事業会社を設立。海外由来の燃料に依存する現状の改善にも動く。
