日本気象協会、〝卒FIT太陽光〟の余剰買取りコンサルを開始
余剰電力の予測技術開発へ
また、日本気象協会は、自治体新電力会社のみやまスマートエネルギーなどと共同で環境省の『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業』に参画し、18年12月より太陽光発電の余剰電力の予測技術開発を開始した。
同事業では日本気象協会が福岡県みやま市内を対象とした太陽光発電の出力を予測し、そのデータをもとにみやまスマートエネルギーが余剰電力を買取る場合にどの程度インバランスが発生するのか、事業採算性なども見ていく。
太陽光発電の余剰電力の予測技術について、日本気象協会エネルギー事業課再生可能エネルギー推進グループの榎本佳靖技師は、「これまではある地点のメガソーラーの発電量など〝点〟での予測だったが、今後は分散した複数の発電設備が合計でどれくらい発電するのか〝面〟で予測する必要があり、難易度は上がる。最適な予測技術を開発していく」と話す。同事業は3月まで行う予定だ。
