住友商事、ケニアの太陽光関連事業に出資
住友商事（東京都千代田区、兵頭誠之社長）は2018年12月18日、ケニアなどで住宅へ太陽光発電設備や家電製品を販売する現地企業への出資参画を発表した。事業はケニアとウガンダの未電化地域を対象とする。商社機能を活かし、他国への展開も視野に入れている。
同社が出資する企業、M−Kopaは、11年に創業し、ソーラー・ホーム・システムと呼ばれる商品を販売。出力20Wほどの小型太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池、テレビなどの家電製品を組み合わせ、数百日単位の日賦払いで提供する。
特徴は携帯電話会社の提供するシステムを用いて、携帯電話から決済を行えるように対応している点である。支払いが滞った場合には、携帯電話回線から蓄電池に信号を送り、設備の使用を停止させることができる。支払いを完了した使用者には設備の所有権が譲渡され、継続してほかの家電製品や機材の提供を同様の形式で受けられるようになる。
住友商事は自社の商社機能を活かし、アフリカ以外の他地域への事業展開に貢献する。同社電力インフラ事業本部チームニューフロンティアの吉田靖チームリーダーは、「従来、当社は電力系統に繋がる大規模発電所の事業に取り組んできたが、再エネの活用が増えるなか、電源の分散化やオフグリッドシステムを提案する選択肢も出てきた。未電化地域で暮らす人々はアフリカだけでも6億人。そうした人々に訴求する事業を模索してきた」と経緯を語る。
同社は、昨年M−Kopaの代表が日本貿易振興機構主催のイベントで来日したことをきっかけに、協業を提案。年末の出資参画決定に至った。
なお、三井物産も昨年5月にM−Kopaへの出資参画を表明している。
販売する家電製品は全て蓄電池からの直流電流で稼働する。交流変換による電力ロスがないため、小型の太陽光パネルでも十分に活用できるという