NTTら、再エネで防災対策の実証へ
NTT（東京都千代田区、澤田純社長）は2月5日、自治体の防災機能を強化する実証試験で千葉市と協定を結んだ。太陽光発電による災害時の電力供給も検討する。情報通信分野での防災対策の例は豊富だが、エネルギー分野では同社初の試みとなる。
今回の実証試験は、NTTをはじめ、NTTと東京電力ホールディングスの合弁会社TNクロス、受け入れ自治体の千葉市、NTT東日本千葉事業部の4者で進める。期間は2020年3月まで。
実証試験の内容は未定の部分が多いが、コンビニのような小規模商業施設に蓄電設備を導入することを検討している。太陽光発電設備も併設し、災害時のみならず、電力需要のピークカットで平時にも設備を役立てることを目指している。
NTT技術企画部門の伊達新哉ビジネスプロセス戦略担当部長は、「災害時に電気自動車を移動蓄電設備のように活用することも考えている」と述べ、「災害時に一定の電力を確保すれば、当社の情報通信技術を活かした災害情報の配信とも組み合わせられる」との展望を語る。
同社はこれまでにも、災害時に避難所へWi-Fiや特設電話を提供するなどの自治体と連携した取り組みを行ってきたが、電源供給を行うのは今回が初めて。