タカラレーベン 新電力へ太陽光電力供給
不動産開発大手のタカラレーベン（東京都千代田区、島田和一社長）は2019年1月、みんな電力へ太陽光電力の供給を始めた。グループ会社から賃借して発電事業を行う2ヵ所の太陽光発電所を用いる。今後はグループ内の他の太陽光発電所から順次みんな電力へ電力を供給する方針。
同社は、グループのタカラレーベン・インフラ投資法人が持つ太陽光発電所を賃借し、発電事業を運営、グループで41ヵ所の太陽光発電所を保有している。今回は三重県四日市市と静岡県御前崎市の2ヵ所のメガソーラーからの電力供給を開始した。任意の新電力へ電気を供給するには、電力会社と結んでいる小売り買取り契約を、送配電買取り契約に切り替える必要がある。
同社エコエナジー事業部技術監理課の佐藤敦課長は、「このたび使用する2ヵ所は元々送配電買取り契約を結んだ案件。試験的にみんな電力への供給を始めた」とし、「様子を見ながら将来的には小売り買取り契約の発電所の切替えも進めていきたい」と意欲を見せる。
現在、同社グループにおける稼働済み太陽光発電所の合計出力は106MWで、計40MWを新規に開発中だという。
タカラアセットマネジメントインフラファンド本部投資運用部の熊谷ちか子課長は、「社会的価値などを追求する企業に賛同して投資する流れは世界的に強まっている。グループの投資価値を向上する観点からも、この取り組みは意義が大きい」と語った。
