太陽光関連企業倒産数19年度81件
2019年度における太陽光発電関連企業の倒産件数は、前年度から15件減って81件だった。6年ぶりに前年度比減に転じたものの、今後倒産件数が減り続けるかは不透明だ。
信用調査会社の帝国データバンク（後藤信夫社長）が4月7日に公表した。同社は1000万円以上の負債を抱えて法的整理に至った企業のうち、主業か従業かを問わず、太陽光発電設備の製造や販売、設置工事、コンサルティングを手掛ける企業を数え、各企業の負債額を調査した。
全体の85％以上が、負債額が5億円に満たない小規模な倒産であり、倒産した企業の負債総額は、前年度比9.7％減の237.2億円だった。地域別の倒産件数は、関東が最多の29件だった。
倒産件数は6年ぶりに前年度を下回ったが、このまま減少するかは不透明だ。半期ごとの倒産件数を見ると、19年度の場合、上期こそ36件と例年に比べ少なかったが、下期には上期から9件増え、45件であり、3半期ぶりに、前半期比増となった。
さらに新型コロナウイルスによって業務に差し障りが生じ、資金繰りに苦慮している企業は少なくない。今後倒産する企業が急増する懸念もある。
