東京都、住宅用蓄電設備の補助事業開始
1台60万円、7000世帯対象
東京都は2020年9月11日、住宅用蓄電設備の導入補助を始めると発表した。補助額を1世帯あたり最大60万円とし、約7000世帯を対象とする。
都は都内で太陽光発電設備を所有する世帯や新たに設備を設置する世帯が蓄電設備を導入する際に補助する。蓄電設備を設置した世帯から宅内の電力消費データなどを集める。
補助率を設備費の2分の1に設定し、上限額を1kWhあたり10万円、あるいは1世帯あたり60万円の低い方とした。
東京都環境公社が登録する補助対象機器で、かつ1kWhあたりの蓄電設備費が20万円以下の設備を対象とする。20年9月15日から21年3月31日までを申請期間とするが、20年4月1日から10月31日までに売買契約もしくはリース契約を締結し11月30日までに申請した場合も補助の対象とする。
都は今回の補助事業に43.92億円確保した。蓄電設備7000台以上が補助の対象となる模様だ。
