ラプラス、自家消費向け出力制御システムで特許取得
発電量監視装置大手のラプラス・システム（京都市伏見区、堀井雅行社長）は7月、自家消費向け出力制御システムで特許を取得した。消費電力に応じた出力制御を可能にし、発電量の最大化を可能にする。自家消費市場の拡大を見据え、機能面での差別化を図る。
太陽光発電設備で発電した電力を売電せず、全量自家消費する際、発電電力量は消費電力量を下回っている必要があり、そうでない場合、発電事業者は出力を抑制しなければならない。電力会社との契約によっては、PCS（パワーコンディショナ）が停止してしまう恐れもある。
同社が考案した制御方法は、発電電力量と消費電力量の関係からどの程度制御すべきかを算出する。消費電力に比例係数を掛け合わせた値を、100から固定定数を引いた値で除し、出力可能な最大電力を求め、制御すべき比率を割り出す。比例係数と固定定数は事業者が任意で入力する。
同社によれば、逆流継電器が動作する場合は比例係数を小さくし、消費電力の変動幅が大きい場合は固定定数を大きく設定する。曜日や季節によって消費電力に傾向がある場合は、比例係数や固定定数のパターン化が可能だ。
一般的な制御は、変化する消費電力に応じたものではなく、あらかじめ出力制御のスケジュールを入力するか、出力制御率を固定するかのいずれかだ。ただ、どちらも必要以上に制御してしまう事態を招き、発電電力を無駄にしてしまうという難点があった。
