藤井産業、EPC売上半減へ
太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける藤井産業（栃木県宇都宮市、藤井昌一社長）は、2018年度のEPC売上げが前年度比45％減の25億円になる見込みだ。新規案件が減少したうえ、電源接続案件募集プロセス案件の着工の見込みが立たないことが影響した。
同社の18年度の太陽光発電関連売上は前年度比28％減の47億円となる見通し。太陽光パネルなどの機器物販は同5％増の18億円、栃木県内のメガソーラー4ヵ所を主とする発電事業による売電収入は横ばいの4億円だが、EPC売上げは前年度比45％減の25億円まで落ち込む見込み。
EPCは高圧・特別高圧太陽光発電所を中心に16年度から3年がかりで46MW分の案件を進めており、進行上17年度までに売上げの大部分を計上した。
同社は施工中の案件以外にも受注を抱えているが、栃木県内の電源接続案件募集プロセスに応募している案件がほとんど。着工は2年以上先になる模様だ。
同社常務取締役の渡邉純一環境システム部担当は、「我々は九州や北海道などでも実績があり、栃木県以外の地域でも展開していく」と展望を語った。
現在抱えている案件が今期中にほとんど終えるため、来年度以降も売上げは減少する模様。今年度から3年ほど苦しい時期が続きそうだ。