WQ、発電所開発部門50％増の7億円に
再エネ商社のWQ（東京都中央区、シュテフェン・シュトゥデニー社長）が太陽光発電所の開発に力を入れている。2017年度の発電所開発事業の売上げは前期比55％増の約7億円で、今期は70％増の12億円となる見込み。機器販売も手掛け、増収を目指す。
同社は3年前に太陽光発電所開発に着手し、これまで九州や東北地域で主に低圧太陽光発電所を50件程完工。そのうち約3分の1を自社保有し、残りは売却した。「自社開発案件には商社として我々が製品を供給する。発電所開発はそれが一番の狙い」（シュトゥデニー社長）とするが、一部は権利売買も行っている。
同社の17年度の売上高は前年度比約3％増の31億円。18年度は前年度超えを目指す。
同社のパネル販売と発電所開発の売上比率は、16年度が8.5対1.5で、17年度は7.5対2.5、今年度は6対4になる見込み。それを「5対5にしてバランス良く事業展開していく」とシュトゥデニー社長は語る。
今後は、営農用太陽光発電の開発や自家消費需要を見据えて蓄電池販売なども検討していくという。