東京ガス、太陽光発電所開発強化へ
東京ガス(内田高史社長)は6月1日、太陽光発電所ディベロッパのフォトンジャパンと太陽光発電所を開発する協定を結んだ。3年間で30MWの開発を目指す。2020年代半ばまでに再生可能エネルギーを400MW導入する目標への足がかりにする。
同社は昨年8月、再エネ発電所開発を手掛ける自然電力との業務提携のもと、子会社プロミネットパワーを設立、太陽光発電所の開発への参入を表明した。開発事業にはまだ着手していないが、東京センチュリーやフォトンジャパンが開発した13MW分の太陽光発電事業へ出資している。
今後開発する太陽光発電所も含め、当面はFIT売電で運営し、将来的にはFITに依存しない電源を目指す。太陽光発電事業の経験を積み、開発から維持・管理までを自社で手掛け、競争力を高めていく考えだ。
電力事業部再エネ事業グループの宮本昌幸ディレクターは、「当社は太陽光分野では後発。他の太陽光事業者との協業を通じて実績を積む」とし、「プロジェクトファイナンスによる資金調達は、従来の火力発電所などの開発と通じるため、当社の知見を提供できる」と話す。