東急不動産、再エネ事業本格化
25ヵ所、455MW確保
総合不動産デベロッパの東急不動産（東京都港区、大隈郁仁社長）は5月15日、国内で太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業を本格展開し、これまでに25ヵ所、455MWを確保したと発表した。さらなる拡大を目指す。
同社は2013年から再エネ事業への参入の検討。14年に香川県で太陽光発電事業に参入し、16年4月には専門部署を立ち上げ、事業展開を加速させてきた。現在、開発中を含む再エネ発電所は25ヵ所、持分換算していないパネル出力換算で455MWに及ぶ。2ヵ所の風力発電所以外は全て太陽光発電所だ。
投資マネジメント事業本部インフラ・インダストリー第一部事業統括グループグループリーダーの中原靖雄部長は、循環型再投資事業における一つのアセットクラスとして、再エネ事業を成長させたい」と話す。
同社は様々な協力企業と連携しながら事業を推進。昨年8月には再エネデベロッパ大手のリニューアブル・ジャパンと資本業務提携したほか、昨年7月に北海道釧路町で着工した国内最大級の蓄電池併設型太陽光発電所は三菱UFJリースや日本グリーン電力開発と共同で事業化を進めた。
中原部長は、「我々は不動産事業のノウハウを持つ。単独では難しくても、様々なパートナーと協業することで案件を事業化できることも多い」と語る。
同社は17年度から4ヵ年の中期経営計画で、循環型再投資事業の領域拡大を成長戦略に掲げ、再エネ事業をその一環に据え置いた。
「循環型再投資は保有し続けるのではなく、上手く資金を循環させていく事業。その一方で、関与アセットの拡大も中経の基本方針であり、将来的な出口戦略には様々な選択肢がある。CO2削減の観点からも、できる限り関与し続ける形で拡大させたい」（中原部長）。
香川の太陽光発電所（イメージ）