タマホーム、蓄電池後付け可能な太陽光導入プラン発売
住建大手のタマホーム（玉木康裕会長兼社長）は6月1日、蓄電システムと併せた新たな太陽光発電設備の設置サービスを開始した。契約期間の途中からでも蓄電システムを後付できる点を強みとする。当面は自社施工の新築住宅への提案を進める。
サービスは中途解約不可の15年契約となる。料金は9万8000円の初期費用と180ヵ月の分割費用からなり、分割払いによる手数料はない。支払い満了後には太陽光発電設備は契約者に譲渡される仕組みである。
太陽光発電設備と蓄電システムはパナソニック製を採用。蓄電システムは、PCS（パワーコンディショナ）の生産終了から15年以内であれば任意の時期に蓄電池を後付けできる。利便性の面からも顧客に訴求する狙いだ。
同社は過去10年以上にわたり、主に自社物件を対象に、太陽光発電設備を設置してきた。自社物件への太陽光搭載率は40％程だが、年間の太陽光発電の設置量は14MW規模にのぼる。
購買部商品管理課の佐竹貴史課長代理は、「当社が従来提供してきた創蓄電システムでは、蓄電池がレンタル形式だったため、貸与期間終了後の撤去費用が課題だった」と話す。今回の新サービスでは、契約期間終了後も全設備の運用がそのまま続くため、顧客とタマホームの両者に利益があるようだ。