国際航業、蓄電池の営業支援開始
住宅ローンの借り換えで予算捻出
日本アジアグループ傘下の国際航業（東京都千代田区、土方聡社長）はこのほど、太陽光発電設備の販売会社など向けに住宅用蓄電池の営業支援を開始した。住宅ローンの借り換えによる差額で蓄電池の購入予算を捻出する仕組み。蓄電池の潜在需要を掘り起こす狙いだ。
住宅用太陽光発電市場では、FIT切れ案件が出始める2019年問題が迫り、蓄電池の提案に力を入れる販売・施工会社が増えているが、現状、蓄電池は高額だ。購入予算が捻出できず、契約に至らないことが少なくない。
そこで同社は、国内の金融機関763社1.7万プラン以上の住宅ローンを比較して診断する営業支援サービス、『借りカエル』を商品化した。サービスを活用すれば、たとえば、住宅ローン2000万円と金利1.5％の計2300万円の支払いが残っている家庭が、金利5％の住宅ローンに借り換えて、金利が100万円になれば、差額200万円を蓄電池の購入予算に充てることができる。
借りカエルは、住宅ローンの借り換え支援を手掛けるワッツマネーのシステムを活用しており、国際航業デジタルエネルギーチームの樋口悟氏は、「実際に借り換える場合の手続きはワッツマネーが代行してくれる。販売店の手間はほとんどなく、住宅ローンの知識がなくても顧客に提案できる」と利点を述べる。
借りカエルは、国際航業が提供している太陽光発電設備・蓄電池などの導入効果診断サービス、『エネがえる』の付帯サービスだ。借りカエルの初期・月額費用は無料で、1件20万円の完全成果報酬となっているが、借りカエルだけの利用はできない。