三菱UFJリース、発電所開発目的に環境債100億円発行
設備賃貸大手の三菱UFJリース（東京都千代田区、柳井隆博社長）は4月11日、太陽光発電所開発を目的に、環境債で100億円調達すると発表した。債券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受ける。国内での環境債の本格普及の先駆けとして期待される。
環境債とは、環境対策事業での資金調達に用途を限定した債券だ。世界銀行が2008年に初めて発行し、各国で普及が進んできた。日本企業が円建てで発行した例は少なく、16年の野村総合研究所、17年の戸田建設に続き、今回が3例目となる。
同社は調達した100億円を、実行済みの太陽光発電所建設案件へ充当する。これらの案件には既に自己資金を融資しており、このたびの調達資金と投じた自己資金を置換える。
事業の経緯について、同社財務部の小峰琢磨次長は、「当社では中期経営計画で環境エネルギー分野を注力分野に掲げており、資金調達分野においても関連した取組みを図った」とし、さらに「日本でも徐々に投資家が環境意識を持ち始めており、十分に調達が可能と見込んだ」と話す。
とはいえ、日本における環境債の市場規模はまだまだ小さい。小峰次長は、「先行の国内例はあくまでも自社事業向けの資金調達だが、当社の場合は事業の先に顧客がいる点で新しい。当社が先鞭をつけ、市場拡大に貢献したい」と語った。