国際航業、自家消費試算サービス提供開始
空間情報システム開発の国際航業（東京都新宿区、土方聡社長）は2023年5月24日、住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の導入効果を試算するツールの提供を開始した。初年度に太陽光関連企業や住宅メーカー、自治体などと10件以上の契約締結を目指す。
同社は、システム開発のリサイズ（大阪市、坂本紳社長）と共同で開発した。国際航業が導入効果診断サービスの『エネがえる』を提供し、リサイズが専用のウェブサイトを構築した。消費者の利用を想定し、ウェブサイト上で郵便番号を入力すれば、設備の設置費のほか、電力プランを含め、簡易に設備の導入効果を試算できるように設計した。顧客の要望に応じて、企業ロゴなどを画面に表示できるようにした。
国際航業公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部の樋口悟開発担当は、「これまで提供してきた導入効果試算ツールと比べ、一般の消費者でも利用できるよう簡素化を図った」としたうえで、「導入効果試算ツールで、費用対効果を可視化し、脱炭素化を促したい」と語った。
月額制のクラウドサービスとし、初期設定料を150万円から2000万円、月額利用料を60万円から150万円とした。契約期間は最低3ヵ月間となる。
なお、同社はすでに1社とサービス提供の契約を結んでいる模様だ。
同社らが開発した住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の導入効果試算ツールの画面