ソーラーフロンティア、産業用太陽光の無償設置で自家消費促進
CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア（東京都港区、平野敦彦社長）はこのほど、産業用太陽光発電設備を無償で設置し、需要家がその電力を自家消費できるソーラーPPA（電力購入契約）事業を開始した。第1号として大川印刷（横浜市）の工場屋根に90kWの設備を6月にも導入する。需要家の費用負担を軽減し、自家消費利用を促す狙いだ。
同社が開始したソーラーPPA事業は、需要家が費用負担なく太陽光発電を自家消費利用できる仕組みだ。需要家は、ソーラーフロンティア負担で産業用太陽光発電設備を工場屋根などに設置。太陽光発電設備が生み出した電気を自家消費し、その対価を設備利用料としてソーラーフロンティアに支払う。太陽光発電が発電していない時間帯には、従来の電力契約のもと、商用電源から電力供給を受ける。余剰電力は、太陽光発電設備の所有者であるソーラーフロンティアがFITを活用し電力会社に売電する。
自家消費分の設備利用料は、発電設備の施工費などをもとに算出。案件ごとに契約期間である17年固定の料金体系を設定するという。期間満了後には発電設備が需要家に無償譲渡される。低炭素化システム推進グループの福原誉司マネージャーは、「需要家が太陽光発電設備の導入を検討するなかで、課題の一つは費用対効果。この仕組みであれば、保守や故障対応も我々が行うので需要家の負担はない」とし、「非常用電源に活用できるほか、遮熱効果による使用電力の削減、CSR（企業の社会的責任）にも貢献する。案件によっては日々の電気料金も安くなる」と話す。
この事業では、施工や保守に加え、資金調達でも地元企業との連携を目指しており、まずは自治体向けの提案を強化する方針だ。大川印刷の工場に設置される第1号案件も、横浜市や横浜市地球温暖化対策推進協議会と連携。施工は地元企業である日天が担当する。今後は、電力料金プランと組み合わせた提案も検討している。
なお同社は、6月20日からパシフィコ横浜で開催される『PVジャパン2018』でも、今回の仕組みを紹介する予定だ。
