伊坂電気、売上55％増33億円
太陽光発電のEPC企業である伊坂電気（大阪市中央区、西尾潤一社長）は、2018年3月期の売上高が前期比約55％増の約33億円となる見込みだ。太陽光発電所を建設してから発電事業者に売却するデベロップ事業が牽引した。来期も増収を狙う。
同社は2年前から太陽光発電所の下請け工事の減少を受け、下請けからの脱却を図った。自ら土地や権利を購入し、発電所を完工させ、土地ごと発電事業者に売却する事業を展開。今期末には宮城県で4基の1.5MW発電所を売却する予定だ。
今期の完工数は約40件で、そのうち約30件がメガソーラー。残りの約10件は数百kW級を中心としたFITを利用しない自家消費案件だった。
小笠原忠好技術部長は、「約3年前は下請け工事が8割を占めていたが、いまは元請けが約8割。今期は売上、利益ともに過去最高となる見込みだ」とし、「来期は受注残もある。売上35億円を目指したい。自家消費用に加え、植物工場に関する取組みも手掛けられれば」と語る。
また同社は、ネパールで事業を展開し、昨年4月に参加した入札案件の内定通知を今年3月5日に受け取った。これは、ネパールの文化・観光・民間航空省による公募案件で、ルンビニに約150kWの太陽光発電設備と電気自動車の充電ステーションを設置する。
3月末に正式な契約締結に向けた協議を行う予定で、小笠原部長は、「ようやく実績ができそうだ。これを足掛かりに入札案件をさらに獲得していきたい」と意気込む。