ラプラス、低圧向け監視装置4000台出荷へ
太陽光発電用の監視装置を開発するラプラス・システム（京都市伏見区、堀井雅行社長）は2018年3月期、低圧太陽光発電所向け監視装置の出荷数が4000台に達する見込みだ。パッケージ化して値下げしたことが奏功した。
同社は、低圧向け監視装置の16年度の出荷量が100台程度と振るわず、16年末にパッケージ化して価格を30％以上値下げした。これにより、同社の装置は相場より10％以上安くなり、販売代理店の間で採用が進んだ模様だ。
さらに17年は、九州電力らによる低圧太陽光発電所の所有者に対する出力抑制対応機器の導入義務化も販売を押し上げた。九州で装置の導入が進み、17年9月からの5ヵ月間で、九州向けの出荷量は1500台を超えている。
というのも、同社は自社製監視装置に出力抑制機能を標準搭載している。一般には監視措置と出力抑制対応機器を別々に取つけなければならず、費用は嵩むが、同社の装置を選べば、監視装置の導入費さえ負担すれば、出力抑制にも対応できる。しかも同社の装置は国内外の多数のPCS（パワーコンディショナ）に対応済みだ。
今後同社は、九電と同様に低圧太陽光発電所に抑制対応機器の導入を義務づける四国電力や沖縄電力の管内でも積極的に販売する。
パッケージ化により値下げを行った結果出荷量増 につながった