積水ハウス、事業用電力を全て再エネに
太陽光電力の買取り開始へ
住宅大手の積水ハウス（阿部俊則社長）は10月、国際的な企業連盟『RE100』に加盟した。団体の狙いは事業用電力の100％再生可能エネルギー化だ。同社は販売した太陽光搭載住宅から太陽光電力を買取り、2040年の実現を目指す。
同社は09年より住宅への太陽光発電設備の設置を本格化し、16年までに累計670MWを設置した。同年には新築住宅のうちZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合は74％にのぼる。
RE100の目標を達成するため、同社は既設の太陽光発電設備の所有者から余剰電力を買う。19年以降に買取り期間が終了する家庭が対象で、売電先を失う住宅顧客の便益も支える。
現在、同社の使用電力を賄うのに必要な発電設備は約120MW。既設の670MWからの電力買取りで目標を達成して余りある。
ただ、買取りの具体的な方法は未定だ。同社の石田建一常務執行役員・環境推進部長は「FIT後の法制度の予想が立つまで明言できない」とし、電力の確保については、「新電力との競合も考えられるが、当社は電力を小売りしない。営業費用が不要な分、買取り価格は高めに設定できる」と述べる。
同社はまた、中間目標として30年までに再エネ比率を50％にする。29年までは10kW以上の太陽光発電所の買取り期間が終了しないため、確保できる電力量が限られるとの予測だ。
同社はかねてより環境に配慮した企業活動を公言。08年には『2050年ビジョン』を掲げ、50年までに自社施工の住宅建築、居住、解体までの全過程におけるCO2排出をゼロにすると宣言した。それゆえ石田常務は「RE100への加盟は、当社の従来からの取り組みの延長。今後も企業経営と環境配慮の両立を図る」と語る。
RE100は14年に発足し、12月16日時点で世界118の企業が加盟。同社の加盟は日本企業としてはリコーに次ぐ2例目。11月28日にはアスクルが新たに加盟を発表した。
