サンアースソーラージャパン、パネル販売不振で発電事業に転換
太陽光パネルを製造する中サンアースソーラーの日本法人、サンアースソーラージャパン（東京都千代田区、野村敏子社長）はこのほど、日本でのパネル販売を縮小し、発電事業に転換した。同社はパネルの販売不振に直面し売上が減少。今後は所有するメガソーラーの運用で建て直し、新たな収益源を模索していく。
同社は2013年に創業。中国の親会社で製造したパネルを販売し、14年と15年には各年とも20MWを売上げた。しかし、16年より引き合いが激減。今年は10MWを大きく下回る見込みだという。
14年に、同社は広島県に2MW規模の太陽光発電所の建設を計画。日本政策金融公庫より融資を受け、パネルは自社製品を使用。15年7月の竣工後、中国電力に売電している。
次いで16年12月には和歌山県で2ヵ所の発電所を建設。出力は合計約16MWにのぼる。大手信託銀行とプロジェクトファイナンスを組成して資金を調達した。
パネル販売の好調だった時期から発電所建設を始めたことについて、同社の井上尚男常務は「当時からパネルの価格競争が激化しており、収益性に危機感を覚えた。そこで発電事業に目をつけ、事業の切り替えを図ってきた」と話す。
同社は現在、認定済み案件約20MW分の権利を保有しており、今後は順次着工を目指すという。
なお、海外向けにはパネル販売も継続する。中近東からインドで展開する予定だ。