みんな電力、電気で母校を支援する新商品発売
電力小売りベンチャーのみんな電力（東京都世田谷区、大石英司代表）はこのほど、電気料金とともに学校の屋根上発電の応援金を募るサービスを始める。対象は大阪府の3校で、卒業生など学校関係者に訴求する。電力の供給元への愛着を付加価値にする独特の試みだ。
同社は2011年に個人用太陽光発電機器の製販会社として創業。12年より太陽光発電の販売・施工を開始し、16年2月より新電力事業を開始した。
今回の新事業では、愛知県の屋根貸し太陽光発電事業者と協力する。事業者は、大阪府高槻市と契約し、市内3つの小中学校で太陽光発電設備を運用しており、同社はこの電力を買取って個人需要家へ小売りする。需要家は、学校への「応援金」を電気料金に付加して支払うことができ、応援金は屋根貸し事業者を介して電力供給者である学校へ還元される。
同社は既に「顔の見える電力」として、需要家が特定の発電所を指定して支援する制度を確立。約1500世帯の需要家と47ヵ所の発電所が参加しており、新事業ではこのスキームを活かす。
学校への応援金は、電力小売りの契約者であれば誰からでも受けつけるが、特に卒業生や関係者からの応援を期待する。単なる電力ではなく、母校とつながった電力という点を付加価値にする狙いだ。
同社の三宅成也取締役は「電気価格の9割は原価なので安易な価格競争はできない」と述べ、「単に低価格を求める顧客よりも、商品の価値を見出し、選好してくれる顧客へ訴求していく」と語った。
同社は1月中にも契約を受けつける。
