メテオコントロールジャパン 太陽光発電所向け発電改善提案開始へ
遠隔監視装置大手の独・メテオコントロールの日本法人、メテオコントロールジャパン（東京都渋谷区、山時義考社長）はこのほど、太陽光発電所向け発電改善提案を始める。発電データの解析や発電量低下の原因を分析し、改善案を提示していく。販売中の遠隔監視ソフトと併せて、23年10月より発電事業者やPPA（電力販売契約）業者へ提案する構えである。
同社は、業務委託契約を顧客と結ぶ。理想発電量に対する実発電量の割合を示すPR（パフォーマンス・レシオ）値を用い、太陽光発電所の発電改善を支援する。日々の発電量監視のほか、発電量の低下が見られる際には、損失発電量を算出し、損失箇所の特定や原因を分析する。顧客が契約するO&M（管理・保守）企業へ指示し、O&M企業からの報告を顧客に伝達する。
同社の山時義孝社長は、「メンテナンスに特化したO&M企業は多い。発電事業者との間に当社が入れば、スムーズな対応が可能になる」と話す。
同社は、パワーコンディショナやオプティマイザ毎に発電量を計測。各機器に現れる発電傾向と逸脱した数値が検出された場合、異常値として検知する仕組みを活用する。
山時社長は、「発電量報告書を代理作成する事業者から発電量低下の原因を特定してほしいという依頼があった」とし、「発電コストを低減し、収益性を高めたいというニーズがあることを踏まえ、サービスを始める」と話す。
同社は今後、現地調査による損失原因の特定や、発電量の改善措置の提案などの追加サービスも視野に入れている。