生協、自家消費太陽光100MW導入を計画
再エネ300MW構想の柱
日本生協連の物流施設、野田流通センター（千葉県野田市）に設置された太陽光発電設備
日本生活協同組合連合会（本田英一会長）は11月、自家消費用の太陽光発電を100MW導入する計画を明かした。生協は2030年までに300MWの再生可能エネルギー電源の開発を目指し、すでに100MW開発済み。残り200MWのうち100MWは自家消費用太陽光発電とし、全国の生協や取引先と協力して開発を進める。
生協は17年3月までに開発した100MWの再エネ電源のうち、太陽光発電が8割以上で、各生協の施設の屋根上を中心に主に自社発電所として運用している。
生協の再エネ電源開発の背景には、国連によるSDGs（持続可能な開発目標）の採択や、パリ協定の発効がある。持続的な発展と低炭素社会の両立を目指し、生協は二酸化炭素削減計画を策定、さらに50年に向けて事業で使う電気相当量を100％再エネで賄う目標も設定した。そのためには再エネ電源を30年までに300MW、50年までに500MW開発する必要があり、まずは30年目標に向けて具体的な計画を策定した。
今後の開発計画で中心となるのが「100MW分の自家消費用太陽光発電の設置」（日本生協連組織推進本部環境事業推進部の板谷伸彦部長）だ。生協が全国に持つ工場や物流拠点など約1500施設の屋根上が主な設備の設置場所となる。すでに300程の施設に売電用太陽光発電が設置されているが、板谷氏は、「100MWに必要な敷設面積は約100万㎡で生協が持つ施設1ヵ所あたりの屋根面積が平均1000㎡と仮定すれば、全国で1000施設が必要。中には太陽光発電設備を設置できない施設もあるが、残り1200施設あるので無理な数字ではない」と試算する。すでに、ならコープや宮城生協は自家消費用の開発を進めているという。
残り100MWは、太陽光発電以外の再エネ電源開発への投資や、営農用太陽光やメタン発酵バイオガスといった電源を検討。蓄電池や水素貯蔵を導入し、すでに売電用に太陽光発電を設置している施設で自家消費用にパネルを増設することも検討している。