エコフィールド、蓄電池の提案強化
19年問題を視野
太陽光発電設備の販売・施工を手掛けるエコフィールド（栃木県小山市、田村隆行社長）がこのほど蓄電池の提案を強めている。2019年以降、FITの売電期間が終了する住宅用太陽光設備の所有者を中心に蓄電池の利点を訴求していく考えだ。
同社はこれまで住宅用太陽光発電設備を約300件販売・施工したが、うち約30件が19年にも買取り期間を終える案件だ。期間を終えた後、設備の所有者の売電単価は10円／kWh以下になるともいわれているだけに、同社は売電よりも自家消費が経済的になると見て、蓄電池を提案している。
商材は、蓄電池だけでなく、V2H（車から家への電力供給）機器も扱う予定だ。
田村隆行社長は「顧客の関心は経済効果。興味があっても今はまだ蓄電池が高額で、購入に至らない」と話し、販売実績こそないが、蓄電池の施工はすでに複数手掛けているという。
また、同社はエネマン製の独立型電源設備を代理販売しており、同製品の提案も合わせて進めていく。
同社の17年8月期の売上は前期比微減の約2.6億円で太陽光が9割を占めた。今期は3億円を目指している。
田村隆行社長