いちごグリーン、インフラファンド上場
セカンダリー取得・新規開発も視野に
インフラファンド資産のひとつ、いちご高松国分寺町新居ECO発電所2.43MW
いちごグリーンインフラ投資法人が12月1日、東京証券取引所のインフラファンド市場に上場した。太陽光発電を運用資産とする投資法人の上場は、今年6月に上場したタカラレーベン・インフラ投資法人に続き、2銘柄目となる。12月1日の上場初日は公開価格10万円を下回った。
いちごグループは6月にインフラ投資法人を設立。10月24日に東証から上場を承認され、予定通りの日程で上場を果たした。
資産運用はいちご投資顧問が、発電所のオペレーターはいちごECOエナジーが行う。上場に伴い、同法人はいちごECOエナジーが開発した13ヵ所の発電所を取得。取得した太陽光発電所は賃借人に賃貸し、売電収入から運営・維持管理費を差し引いた基本賃料を賃借人から受け取り、投資家に分配する。
基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態で、売電収入の増減によって配当金が変動するが、発電量が予測値を下回っても賃借人が基本賃料を保証する。
基本賃料は、発電量予測値P85の想定売電収入から運営管理費を差し引いたもの。P85とは、85％の確率で達成可能と見込まれる数値を表しており、通年を通してP85を下回ったとしても赤字収益とならず、投資家に分配できる仕組みにしたとしている。
発電所には、ストリング単位の遠隔監視システムを導入しており、ホームページ上では、リアルタイムの発電量と監視カメラの発電所の様子が公開されている。いちご投資顧問の織井渉社長は、今後の運営について、「グループ内の1年以上稼働している1MW以上の発電所の取得と共に、風力発電所を含む新規案件開発、外部案件の取得も検討している」と語る。
決算期は6月で配当は年に1回。予想配当金は、1投資口当たり1年目は3220円、2年目は5794円としている。
いちご投資顧問の織井社長