官民連携再エネファンド、新規案件へ投融資
茨城県神栖市の20MWの太陽光発電所は17年3月に稼働予定
東京都は12月15日、官民連携再生可能エネルギーファンド事業において出資するファンドが新たに3件の太陽光発電所に投融資したと発表した。これでファンドが投融資した発電所は、太陽光発電が6件、バイオマス発電と風力発電がそれぞれ1件ずつで、合わせて8件となった。
官民連携再生可能エネルギーファンドは、再エネの普及促進を目的に組成されたもので、電力の売電収入が配当の原資となり、投資家に分配される。都は、分配された資金を都政に活用する。
『都内投資促進型ファンド』と『広域型ファンド』の2つで構成されており、都内型は都内の再エネに、広域型は東京電力・東北電力管内の再エネを対象に投融資している。
全体のファンド規模は100億円で、東京都は都内型ファンドに各1億円、広域型に各5億円を上限額として、合計12億円を出資する。
ファンド運営事業者はJAGインベストメントマネジメントとスパークス・アセット・マネジメントで、それぞれ都内型と広域型のファンドを運営する。
会計管理局管理部公金管理課の落合俊二課長代理は、「都が資金を出資し、補助することで再エネの普及に貢献できるほか、ファンドとしての信用力も上がると思う」と話す。
ファンドが新たに投融資する3件はすべて広域型である。うち2件はスパークスが運営する茨城県神栖市と千葉県印西市の成田スカイアクセス沿線にある未利用地を活用した太陽光発電所で、残り1件はJAGが運営する茨城県稲敷郡阿見町の発電所だ。
都は、14年5月にファンド運営事業者を公募し、15年2月に2社とファンド契約を締結。同年4月にJAGが運営するファンドが1号目の案件に投融資を行った。