野原産業、O＆Mサービス内容拡充
国土交通省で採用している非破壊検査技術を応用した
O＆M事業を展開する野原産業（東京都新宿区、野原数生社長）は、このほどサービス内容を拡充した。新たに導入したのは、杭基礎検査と緑化マネージメントだ。
杭基礎検査では、アンカーボルトや杭の根入れ深さ、鋼製基礎の地表面下、40㎝程度の腐食損傷の程度を非破壊で調べる。根入れ深さの検査は、ミリ単位で調べることができ、11㎜以下のボルトも測ることができるのだという。定期点検や竣工前点検として、ラミング工法などで施工された案件向けに提案する。事業開発部の増田幹弘エキスパートは、「技術者2人で実施するため、1MW、2日程度で調査できる。出張諸経費別で調査費用は、1本あたり3万6000円」と語った。
緑化マネージメントサービスでは、発電所内の植生を調整する独自の雑草対策を提案する。イネ科雑草や、広葉雑草などの植物が混在する発電所において、広葉雑草の発芽を抑制し、1年で世代を終えるイネ科雑草を育成させる。増田エキスパートは、「夏場、防草シートは60度以上の高温になり、温風による発電効率の低下を引き起こすこともある」と話す。同社によると、O＆M費用の30％を占めている雑草対策費用はこの手法を用いると、平均的な年2回の草刈りよりも1年あたりの価格が廉価になるとしている。
また、発電所への標識掲示が義務化されることを受け、標識の販売も始めた。