日本電工開発、低圧分割案件向けO＆Mサービス開始
低圧1区画21万円
千葉県香取市にある技術研修センター
EPCの日本電工開発（東京都江戸川区、新井辰雄社長）は1月から低圧太陽光発電所向けのO＆Mサービスを始めた。4月1日に施行される改正FIT法を前に高まるO＆M需要を取り込む考えだ。
提供するサービスについて、新井社長は、「買取り価格の低下を見据え、3年経っても発電事業者が十分採算を取れる価格設定にした」と語り、初年度で500区画の契約を目指す。
メンテナンス費用は、49.9kW以下の低圧1区画あたり21万6000円で、遠隔監視機器の導入費用、通信費用、年5回の緊急駆けつけ、年1回のパネル清掃、初年度1回の精密検査、年2回の定期点検を行う。
パネル250枚、容量にして67.5kWを超える場合や、PCSが9台超える場合などは追加費用が必要になり、3区画以下の場合はパネル清掃を含まない。
同社は、千葉県香取市と成田市に技術研修センターを設け、従業員や協力業者の人材育成を図っている。現在30社の協力業者を70社まで増やし、全国展開する方針だ。「販売店や商社には、信頼のおける工事店を紹介してもらい、協力会社登録という形で業務提携を結んでいく」（新井社長）。
2月には東京本社に監視センターを開設。東京本社と成田市の工事部では発電所を常時監視できる体制を構築する。
技術研修センターでは、宅内工事などの研修も行っている