全樹脂蓄電池、商用化へ前進
日産らが技術を供与
日産自動車（内田誠社長）と三洋化成工業（安藤孝夫社長）は2020年4月16日、蓄電池ベンチャーのAPB（東京都千代田区、堀江英明社長）とライセンス契約を結び、全樹脂蓄電池の技術使用権をAPBに供与すると発表した。APBは定置用全樹脂電池の製品化を目指す。
日産らが供与したのは、『バイポーラ電極構造を有する全樹脂電池の技術』。一般のリチウムイオン蓄電池は、電解質が溶液、電極は金属であるのに対し、全樹脂蓄電池は双方に樹脂を使う。構造が単純ゆえ製造原価の低減が期待でき、容積当たりの充電容量が増すほか、安全性が向上するという。
全樹脂蓄電池の開発には、APBの堀江社長が日産に在籍していた時に構想し、三洋化成と研究してきた経緯がある。APBは堀江社長が18年に設立、翌19年に三洋化成の傘下に入ったが、日産が持つ技術ゆえ使用できなかった。
今回のライセンス契約で、APBは国内外で自動車用途を除く全樹脂電池の開発から製造、販売の権利を取得した。日産はロイヤリティを得る。
堀江社長は、「今回、世界初の電池デザインである全樹脂電池の根幹となる革新的な技術群を得ることができ、いよいよ本格的な生産に向けた基盤が整う」とした。
日産経営戦略本部の木俣秀樹理事は「日産は自社開発技術の社外における有効活用を積極的に推し進め、社会や産業全体での技術の発展に寄与していく」と述べた。
APBは3月2日、福井県越前市で工場の用地と建物を取得したと発表した。21年に操業を開始する予定だという。
