日本太陽光メンテ協会、浜松市らとメンテ体制構築へ
太陽光発電のO＆M（管理・保守）関連団体である日本太陽光メンテナンス協会（兵庫県神戸市、小笠原忠好理事長）は7月、静岡県浜松市と浜松新電力の3者で、経済産業省の『新エネルギー等の導入促進のための広報等事業』に採択された。太陽光発電所のメンテナンス体制構築を支援する。
今回3者共同で採択された委託事業は、地方公共団体を中心に地域に合った太陽光発電事業を実施し、長期安定的な発電継続を支援する体制を築こうというもの。3者は2次公募に応募し、7月11日に結果が公表された。
3者は連携しながら太陽光発電の長期安定稼働への支援体制の構築を目指し、①保守点検事業者の登録制度創設、②研修事業の開催、③広報事業、④協議会設立、⑤スキルアップ事業を実施していく。
浜松市は日本有数の太陽光発電の導入エリア。今年3月末時点で累計導入量は420MWを超える。2013年3月には『浜松市エネルギービジョン』を策定、『浜松版スマートシティ』の実現を掲げるなど、再エネの普及拡大に積極的だ。
日本太陽光メンテナンス協会の後藤正春事務局長は、「改正FIT法の施行で太陽光発電所の保守点検や維持管理が義務化された。それらを実行していくには、地方自治体と連携し、専門業者を育成する必要がある。今回の事業をモデルにできれば」と語る。
同協会の会員企業数は8月1日現在で46社。6月には会員向けO＆M支援ソフトをバージョンアップ。点検内容や頻度の違う5つの提案パターンを用意、事業者への概算見積りの提示を支援する。