JPEA、新ビジョン策定
2050年までに太陽光200GW導入へ
太陽光発電協会（＝JPEA、平野敦彦代表理事）はこのほど、太陽光発電の産業ビジョン『JPEA PV OUTLOOK 2050』を公開した。約2年ぶりの策定となった今回の新ビジョンでは、2050年までに太陽光発電を200GW導入する目標を掲げた。
JPEAは02年に初めて太陽光発電産業ビジョンを策定。そこから数えて6回目、10年に『JPEA PV OUTLOOK』と銘打ってからは4回目の改定となる。
ビジョン部会部会長である杉本完蔵氏は、「日本では複合的な要素で市場に閉塞感が生まれているが、今こそ新しいビジネスに対し、価値を上手く活かせるチャンス。世界全体がパリ協定以降、再エネに大きく舵を切るなか、太陽光発電の可能性を明確に示すためにも策定した」と説明する。
最大の変更点は、50年までの導入見通しを示したことだろう。これまで30年に100GWという導入目標を掲げていたが、今回新たに50年までに200GWと明記。国が掲げる温室効果ガスの削減目標を念頭に置いた目標値だが、増川武昭事務局長は「あくまで200GWは通過点。最低限やらなければいけない数値だ」と語る。
目標達成の一つのポイントとなるのが、セクターカップリング（分野連結）の推進のようだ。電力供給、熱利用、運輸の3分野における高効率化・電化と脱炭素化を一体的に進めていく概念のことであり、「電力システム改革とも一体となりながら、セクターカップリングを推進していく。つまり省エネをし、熱利用や運輸を電気に転換し、その電気を再エネに変える。太陽光発電の導入量が減るから市場が縮小するのではなく、新しい需要が生まれていく」（杉本氏）。
また、50年時点では、この数年間で設置された太陽光発電所が20年の買取り期間を終えているということも大きな違いとなる。賦課金による国民負担もなくなり、太陽光発電が基幹電源として様々な便益をもたらせるはずだからだ。
杉本氏は、「ビジョンを提供することで、新たな価値を見出し、事業に参入していくきっかけにしてもらいたい。それによって、産業が活性化され、太陽光発電が基幹電源へと向かっていく。いまが最大のチャンスだと気付いてほしい」とした。
