日立ハイテク、インドで屋根上太陽光設備を供給
現地企業と協業
日立ハイテクノロジーズ（東京都港区、宮﨑正啓社長）は、日系企業のインド拠点に地元EPC（設計・調達・建設）企業のクリーンマックスと協業し、屋根上太陽光発電設備を供給する。インドは2022年までに累計100GWの太陽光発電の導入を計画、そのうち約40％が屋根上の予定。日立ハイテクは18年までに50MW、20年までに100MWの設備供給を目指す。
同事業において、日立ハイテクは太陽光パネルやPCS（パワーコンディショナ）などの機器調達と日系顧客への営業支援、資金調達を行う。クリーンマックスは顧客開拓から設備設計、施工ならびに維持管理を担当する。
事業モデルは施設オーナーが発電設備を所有し自家消費および余剰売電を行うCAPEX型と、第三者が発電設備を所有するOPEX型がある。後者の場合、クリーンマックスか投資家などが太陽光設備の所有者となる。
インド市場に参入する理由を、日立ハイテク電子材料営業本部電子機材部3Gr.の小林亮部長代理は、「太陽光は国の政策に左右されがちだが、インドは日射量が豊富で、人件費も安く、EPCコストが世界最安値。すでにグリッドパリティに達している。国の制度や施策による一過性の市場ではなく、安定している」と語る。
現在、インドへ進出している日系企業は約1300社、4500拠点ある。日立ハイテクはまず日系企業の屋根上に絞り提案を開始する。