ドイツ監視大手が日本法人設立
メテオコントロールジャパン4月営業開始
メテオコントロールジャパンの代表取締役に就任した山時義孝氏。3月28日に事業戦略説明会を開いた
監視システム世界大手の独・メテオコントロールは、このほど日本法人を立ち上げ、4月から営業活動を本格化させた。遠隔監視システムのほか、発電量シミュレーションや気象データ測定などの関連サービスも提供していく。初年度は100MWの遠隔監視システム販売を目指す。
1976年に設立されたメテオコントロールは、90年代に太陽光発電分野に参入した遠隔監視システム世界大手で、サンテックパワーと同じSFCEグループに属する。2017年3月現在、常時監視している太陽光発電所は、世界中で4万1000ヵ所以上、合計12.4GWに及ぶという。遠隔監視システムだけでなく、発電予測レポートやコンサルティング、テクニカルデューデリジェンス、発電量シミュレーションなど、事業計画段階から建設、運用、リサイクルに至るまで、多様な関連サービスを提供している。
日本市場では、これまでサンテックパワージャパンを通じて、遠隔監視システムを販売していたが、発電事業者のほか、O＆M（管理・保守）事業者にも製品・サービスを提供するため、メテオコントロールとサンテックパワージャパンが出資し、17年3月27日に日本法人を設立。メテオコントロールジャパンの代表取締役には、サンテックパワージャパンの取締役最高経営企画責任者を務める山時義孝氏が就任した。
日本では、遠隔監視システムや日射計・気温計などの気象計器の販売、日射量などの気象データ測定、発電量シミュレーションの提供から始める。それ以外の関連サービスについても、段階を踏みながら順次展開していく方針だ。