NTTデータ、中部電らと電力需給調整の実証開始
出力抑制の低減へ
NTTグループのIT（情報技術）システム開発会社、NTTデータ（東京江東区、佐々木裕社長）は2023年8月22日、中部電力らと電力需給調整の実証試験を開始した。日中の再生可能エネルギー電力の利用を消費者に促し、出力抑制の低減に繋げる狙いだ。
同社は、中部電力と中部電力パワーグリッドの3社で、日中の太陽光発電の余剰電力を有効利用する仕組みを構築する。具体的には、出力抑制の指令を通達する際に、アグリゲータを通じて電力消費者にEV（電気自動車）や蓄電設備などを活用してもらう。事業性を検証し、27年度までの実用化を目指す。
再エネ電源の増加に伴い、再エネの出力抑制量は増えた。中部電力パワーグリッドエンジニアリングセンター技術開発グループの東陽介スタッフ副長は、「中部電管内では、23年4月に出力抑制を初めて実施した。今後、頻発する出力抑制を見据え、実証試験を始めた」と経緯を語る。
実証試験では、NTTデータがシステムを構築し、中部電らが電力消費者に昼間の電力利用を促す。過去の電力需給の実績値をもとに試算し、24年度からフィールド試験を行う。
NTTデータユーティリティ事業部企画営業担当の永山誠課長代理は、「当社のIT技術の強みを活かし、出力抑制の低減に寄与したい。成果を出して他の地域でも活用できれば」と語る。
なお、23年4月から6月まで、中部電管内では再エネの出力抑制が12回実施された。