産電、売上15％減へ
住宅用太陽光 上期に減速
住宅用太陽光発電システムを販売する産電（大阪市、德永晴彦社長）は、2016年1月期の売上高が前期比15％減の23億円規模で推移する見通しだ。今年9月から回復基調にあるが、上期の販売不振が響いた。
同社は、今年2月から8月にかけて既築住宅向けの太陽光発電システムの販売がやや落ち込み、上期は月平均の施工件数が80件程度と、昨年度平均より20％減少した。下期から月100件ペースに回復しているが、今期の施工件数は12.5％減の1050件程度にとどまる模様だ。
しかし德永晴彦社長は、「制度が大きく変わらなければ、来期も月100件は維持できる」と自信を見せる。「今後はシステムの仕入れコストを下げる努力が必要だ。また住宅リフォームを手がける体制を整備し、屋根工事とセットで太陽光を提案するなど1棟単価を上げていく。蓄電池の需要は高まっているが、まだ経済的なメリットは見出しがたい」という。
同社は1989年の創業後、太陽熱温水器を販売してきたが、2000年から太陽光分野に参入。既築住宅に太陽光発電システムを設置し、メンテナンスも手掛けてきた。現在は全国9つの都市に支店を構え、営業を展開。14年1月期は施工件数が980件で売上高は19億円、前期は1260件で、売上高は27億円へ伸長した。
